初めて公開された転職

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これだけの報酬を約束してもらえれば、私だっていい人になりますよ」甘すぎた契約書のつけは「おカネで解決するしかない」ところで、A社案件について、その後どうなったかをご報告しておきましょう。 アドミの方からの報告を受けて、日本の社長はアメリカ人経営者との雇用契約の破棄と彼を即刻解雇するようにいってきました。
当然でしょうね。 彼の個人業績自体もかんばしくなかったのです。
しかし、実際の実行プロセスはそれほど簡単ではありません。 すでに両者がサインをして取り交わした契約書の場合、それは法的に拘束力を持ち、A社に対して契約内容の履行を強制するものとなります。
ですから、サインしてからではもう手遅れなのです。 もちろん、「破棄してくれ」と申し入れ、相手がそれに同意してくれたら問題は解決します。

しかし、あれほど悪質な契約内容を書いてきた人物が、「はい、わかりました」と引き下がるはずがありません。 では、どうするか。
文字どおり「おカネで解決する」という方法以外にありません。 ですから、この仕事を引き受けた私たちの任務は、その金額をいかに安く抑えるか、ということです。
じつは、A社のことを帰社してからアメリカ人コンサルタントたちに話すと、みんな「同じアメリカ人として許せない!」と義憤に燃え、口々に応援してくれました。 よし、タダというわけにはいかないけれど、手切れ金は徹底的に交渉してやろう。
私もファイト満々です。 私たちは弁護士とのネットワークの中から、こうした交渉に長けた辣腕弁護士を選び、相手と相手側の弁護士とに対抗しました。
まず、相手の契約書内容の不当さと、それによって発生する相手側の利益の法外さを指摘します。 ただし、不当であり法外ではあっても、不法・違法ではありません。
そこがつらいところです。 そこで、こちらはあるべき正当な契約書を作成し、それを相手に提示して、こちらの弁護士が「これにサインしなさい。
サインしなければ解雇です」と強く迫ります。 もちろん、相手は契約書の法的な正当性を楯に反論し、莫大な額の手切れ金を要求してきますが、「会社としては、検討した結果、この新しい契約内容への変更を望んでいます。
内容があなたの希望に合わない場合、辞めてくれてもいいんですよ」と、わが弁護士は一歩も引き下がりません。 そんな侃々誇々の議論を闘わせ、最終的には相手の大幅譲歩を勝ち取ることができました。


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